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大阪市公金の返還求める、市公正職務審査委が勧告(産経新聞)

 日本赤十字社大阪市地区本部に勤務する市OBらの人件費が自治会の取りまとめをする市地域振興会から不透明な会計処理で繰り入れられていた問題で、市公正職務審査委員会は31日、平松邦夫市長に対し、平成17〜20年度に繰り入れられた約2617万円のうち半額を占める公金の返還を含む措置を関係者に求めるよう勧告した。

 同委員会によると、市は平成17〜20年度、市地域振興会と日赤市地区本部との間で実態のない業務委託契約を締結させ、振興会が契約代金として支出した計1040万円を市地区本部の市OBら職員2人の給与に補填した。さらに振興会は不適切な会計処理により退職手当積立金を簿外処理で積み立て、別団体である市地区本部会計に移し、計1577万円を市地区本部職員の退職金に流用した。

 振興会収入の半分は市の補助金や交付金。委員会は「市OBの再就職先に公金を環流し、人件費に充てた疑いがある」としている。

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「祇園の夜桜」食べ残し狙うカラス集まり衰え(読売新聞)

 桜の名所・円山公園(京都市東山区)のシンボル、枝垂れ桜が、枝枯れや花数の減少という衰えに直面している。

 最大の原因は、観光客の食べ残しを狙って集まるカラスだ。樹上に群がって枝を折り、花芽も踏みつけて木を傷めてきた。管理する京都市が様々な対策を続けており、樹齢80年を超える桜は今春、どのような姿を見せてくれるのか。

 「祇園の夜桜」と呼ばれ、高さ約12メートル、枝張り約10メートル。初代が枯れたため、その種から育てた桜を2代目として、1949年に移植した。

 市から委託を受ける桜守の佐野藤右衛門さん(81)らによると、89年頃に最も多くの花を咲かせたが、カラスが集まり、一時は木を黒く覆うほどになったという。枝がつつかれたり、花芽を踏まれたりして、2000年頃から急に枝枯れが目立つようになった。さらに01年8月の台風で、枝を保護する支柱が倒れて枝がねじれたことや、枯れ枝を取り除いたため、枝ぶりも寂しくなった。

 市はその後、支柱の大半を撤去。毎年、根の周りの土を少しずつ入れ替えて、土壌を改良している。08年からは花見シーズンの間、園内4か所にごみ集積のカートを置いて残飯が散乱するのを防ぐようにした。今年は、花が終わった後、カラス撃退用の繊維「テグス」を木の周囲に張り巡らし、枝にとまりにくくする。

 佐野さんは「カラスを遠ざけて、幹や枝の途中から芽吹くことを期待したい」と話し、市は観光客にマナー向上を呼びかけている。

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 ■「医療」の課題はリスクと法の壁 古い制度が時代に合わなくなっている。

 −−「医療機器産業」が成長分野なのはよくわかりました

 國村 しかも中小企業に非常に適した分野なんですね。医療機器は高い技術が必要とされる一方で、ロットが少なく、大手企業には参入しにくいとされます。例えば、コンクリートの強度試験の検査器を作っていた企業が、その技術を転用して注射練習用の人工腕を作ったりしています。自分たちの持つ技術力を何に、どう転用するか。アイデアひとつでチャンスはいたるところに転がっている。問題はリスクとどう向きあうか、なんです。

 −−リスク?

 國村 日本では1000件同じ薬で治療して、999人が助かっても1人が医療事故に巻き込まれたら、そこですべてがストップしてしまいます。もちろん事故はあってはならないことですけど、いくら完璧(かんぺき)な器械を作っても、オペレーティングする人間は機械ではないのでミスをする。そのリスクをどう計算するかにかかっています。

 −−「医療」が日本人論につながるというのは、そういう意味なのですね

 國村 アメリカのある医療機器メーカーの副社長が「日本がなぜ、こんなチャンスが転がっている分野に手をつけないのか不思議で仕方がない」と話していましたけど、欧米人にはなかなか理解してもらえないでしょうね。

 −−番組(「カイロスの微笑」27日午後4時20分〜、テレビ大阪)では、ロケにも参加されたとか

 國村 テルモという企業が神奈川県に持っている「模擬病院」に行ってきました。

 −−テルモって体温計の?

 國村 テルモは治療用カテーテルのトップメーカーでもあるんです。「模擬病院」というのは、看護師さんやお医者さんのいわばトレーニングセンター。本物の病人以外はなんでもそろっている。私もカテーテル治療のシミュレーターを体験してきましたけど、あの微妙な感覚は何度もトレーニングが必要だと実感しましたね。

 −−なるほど。訓練の場を提供することで、企業もリスクをいかに小さくするか努力を続けている

 國村 リスクの問題もそうだけど、「薬事法」の壁も高い。安全は極めて大切だという前提で言いますが、古い制度がいまのビジネスのスピード感と合わなくなっているのも事実。制度的にもリニューアルする必要があると感じましたね。

 −−経済話の最後は、國村さんともっともかかわりの深い映画産業についてお聞きしたい

 國村 あくまで役者としての立場からなら…。そもそも映画が衰退した最大の理由は、テレビの隆盛といわれていますけど、映画がまた息を吹き返してきたのもテレビのおかげと思っています。

 −−といいますと

 國村 テレビ界の人が作った邦画がヒットすることで、若い人を映画館へ呼び戻したという事実があります。はしりは「踊る大捜査線」でしょう。ずっと映画を作ってきた人と違って、テレビの人は映画をシビアなビジネスとしてとらえている。もちろん、シネコンなどのインフラ整備も大きいでしょうが、宣伝の仕方一つとっても観客を呼び込む工夫が感じられます。観客動員がすべてではないけど、かといってお客さんが入らないものを映画といえるかどうか。

 −−それって、先のアカデミー賞でも感じたことです (聞き手 鳥居洋介)

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子供向けアクセサリーから鉛検出=誤飲注意、呼び掛けも−消費者庁(時事通信)

 米国で中国製子供向けアクセサリーから有害物質カドミウムが検出されたことを受け、消費者庁と国民生活センターは25日、国内流通商品の安全性を検査した結果、鉛に関して食品衛生法の安全基準を超えた商品が少数あったと公表した。カドミウムについては、国際規格の溶出限度値を超えた商品はなかった。
 同庁は「直ちに健康被害が出るような商品はなかった」としている。一方、調査対象外の大人向け商品の誤飲例もあり、小売店やメーカーなど関係先に注意を呼び掛けた。今後、具体的な安全基準づくりも検討する。
 調査は今年2〜3月、関東の100円ショップや玩具店などで売られた子供向けの指輪やヘアピンなど214商品を対象とした。
 うち韓国製金属ネックレスなどの9品で乳幼児向け玩具の基準を超える鉛の溶出が確認された。食品衛生法違反とはならないが、基準の5倍近い商品もあり、店側に撤去を依頼したという。 

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<公務執行妨害容疑>職質警官に暴力 米兵の女を逮捕 沖縄(毎日新聞)

 沖縄県警沖縄署は21日、在沖縄米海兵隊女性1等兵、ジュネイル・ジョーンズ容疑者(24)を公務執行妨害容疑で逮捕した。

 容疑は同日午前1時40分ごろ、沖縄市上地の駐車場で、当て逃げ事故で事情を聴こうとした沖縄署員のネクタイを引っ張り、調べを妨害したとしている。ジョーンズ容疑者は「関係ない」と供述しているという。

 沖縄署によると、ジョーンズ容疑者は運転する乗用車を駐車場の壁に衝突させ、そのまま現場から立ち去ろうとしたため、警備員が110番した。

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首相と補佐官、「結束」確認=政権発足半年で初会合(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は15日、首相官邸の執務室に4人の首相補佐官を集め、政策課題などをめぐり約50分間、意見交換した。補佐官が4人体制になってから一堂に会するのは初めて。今後は隔週で月曜日に会合を開くことを決めた。鳩山政権は16日で発足半年を迎えるが、遅まきながら「結束」を確認した形だ。
 会合は荒井聡補佐官が12日に提案し、首相も「すぐやろう」と応じて決まった。15日は、2011年度の子ども手当が仮に月額1万3000円に据え置かれた場合、扶養控除の一部廃止により負担増になる世帯数や、過去最悪となった今春卒業予定の大学生の就職内定率などに関し、荒井氏が資料を用いて説明した。 

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日本郵政 郵便局内の仕切り、撤去を開始(毎日新聞)

 日本郵政は14日、郵政民営化に伴い、郵便局内に設置していた傘下会社間の仕切りを4月末までにすべて撤去すると発表した。

 仕切りは、07年の民営化で、持ち株会社の日本郵政と、郵便や貯金など4事業会社に分割した際、各社間の業務をはっきり分けるため、同じフロアに複数の会社の直営窓口がある約2800局に設置した。

 しかし、民営化見直しを進める亀井静香金融・郵政担当相が「民営化による縦割りの象徴で、グループの一体感が失われた」と批判。郵便、貯金、保険など、傘下会社のサービスを一体的に提供できる環境作りのため、取り払うことを決めた。

 東京都大田区の蒲田郵便局では14日午前、郵便局会社とゆうちょ銀行の窓口を隔てる仕切り(高さ約2メートル)を撤去。カウンター内が一望のもとに見渡せるようになった。今後、両社の境界が分かるよう低い棚を置くことなどを検討する。【中井正裕】

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<養育放棄>3割が無職 経済格差も背景(毎日新聞)

 児童虐待をした親や保護者について全国児童相談所長会(会長・丸山浩一東京都児童相談センター所長)が調べたところ、全体では2割が無職だったのに対し、ネグレクト(養育放棄)をした親などに限っては3割が無職で、1.5倍に上っていることが分かった。非正規雇用の割合も全体では19%だったのにネグレクトでは26%。親たちの経済格差がネグレクトにつながっている疑いが浮かんだ。【野倉恵】

 調査は08年4月の改正児童虐待防止法施行などを受け、同所長会が実施。同月から08年6月にかけ、全国197カ所の児童相談所のうち195カ所が虐待として対応した8108人について集計した。加害者は実母4308人▽実父2102人▽養父309人▽母の内縁の夫や交際相手203人−−など。

 加害者側の就労状況を見ると、食事を十分与えないなど子の世話をしないネグレクトや、身体的、性的、心理的な虐待を合わせた全体では、正規就労が30.2%▽無職20.4%▽非正規雇用19.2%−−の順。しかし、ネグレクトに限れば無職が30.9%▽非正規雇用26.4%▽正規就労19.3%。無職と非正規雇用の合計は6割近くに達し、全体に比べて1.5倍だった。

 虐待の背景とみられる家庭状況(複数回答)は、8108人全体では経済的困難33.6%▽親たちの心身状態に問題がある31.1%▽ひとり親家庭26.5%。一方、ネグレクトに限ると、経済的困難54.1%▽ひとり親家庭41.1%▽親たちの心身状態に問題がある33.8%。全体では3分の1だった経済的困難が、ネグレクトでは半数を超えていた。

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 理不尽な要求を繰り返す「モンスターペアレンツ」と呼ばれる保護者らに高校の教育現場が苦慮している問題で、兵庫県教委は4月、教育関係者と弁護士、精神科医の3人による「問題解決サポートチーム」を創設する。

 こじれる前に関係者から話を聞き、専門知識を生かして早期解決を図る。同様の制度は全国的にも珍しいという。

 県教委によると、県立高で保護者らの対応に苦慮した事例は、調査開始の2006年度は13校16件。08年度は24校28件に増えた。学校側が電話などで対応した回数は、06年度が1件につき平均5・6回だったのに対し、08年度は8・9回と、解決への負担も増加傾向だ。

 授業中に教諭から厳しくしかられ、成績が伸び悩んだとして、親から「進級を保証しろ」と言われたり、喫煙現場を目撃された生徒の親が「言いがかりだ」とかばったりした事例もあった。深夜でも保護者に呼び出されることもあり、体調を崩して休職に追い込まれた教諭もいるという。

 チームは、学校現場で生徒指導の経験が豊富な教職員OBらから選んだ1人を県教委に配置。必要に応じて弁護士や精神科医とともに学校に赴き、教員や関係する保護者、地域の人の話を聞いて解決策を探る。また「学校側が取り合ってくれない」などと言う保護者や住民の相談にも応じる。

 新年度当初予算案に306万円を計上しており、県教委は「問題を公平に見る『第三者』の視点で解決してもらい、教員の負担を減らして学校運営をスムーズにしたい」としている。

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朝鮮学校など視察=高校無償化で−衆院文科委(時事通信)

 高校の実質無償化法案を審議している衆院文部科学委員会は3日、無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校などの各種、専修学校を視察した。田中真紀子委員長は視察後、記者団に「できるだけいろんな情報を聞いて多角的、総合的に結論を導き出したい」と述べ、今後の法案審議で参考人質疑を行う意向を示した。
 視察先は、東京都内の東京朝鮮中高級学校と世田谷区医師会立看護高等専修学校、横浜市内のドイツ人学校の東京横浜独逸学園。東京朝鮮中高級学校では、朝鮮学校も高校無償化の対象とするよう鳩山由紀夫首相に求める約5000人分の署名を生徒が田中委員長に手渡した。 

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