So-net無料ブログ作成

競泳「銅」の源純夏氏、参院選自民から出馬へ(読売新聞)

 自民党徳島県連は25日、夏の参院選徳島選挙区(改選定数1)の公認候補に、シドニー五輪女子競泳の銅メダリスト・源純夏(みなもとすみか)氏(30)を内定した。

 27日に最終決定する。

 源氏は徳島市出身で、現在は同市内に住み、水泳インストラクターを務めている。党籍はないが、「女性の立場から主張をしていきたい」と公募に応じた。

 昨夏の衆院選で、自民党は県内の3小選挙区のうち二つで民主党に敗北。公募には、改選予定の現職・小池正勝氏(58)も応募したが、県連は源氏の「若さと清新さ」を評価。小池氏は「無所属での立候補も検討する」としている。

佐川急便元係長の労災認定=過重労働が原因で自殺−新潟労基署(時事通信)
自民が審議拒否 知事選勝利、小沢氏喚問ら求め(産経新聞)
<寛永通宝>地域通貨で使用へ 香川・観音寺市で計画(毎日新聞)
橋下知事 大阪市長と激論 生活保護や府市統合構想など(毎日新聞)
コシヒカリ超えろ…新潟県、新品種を石垣島で栽培(読売新聞)

「シュワブ陸上部」移設案、政府内に肯定意見(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党が提案する米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案について、政府内で19日、肯定的な意見が上がった。

 ただ、「県外移設」を主張する社民党が強く反対するなど、政府・与党、米国、地元の賛否は激しく分かれている。

 北沢防衛相は19日の記者会見で、シュワブ陸上案について、「かつて(沖縄の)楚辺(そべ)通信所がキャンプ・ハンセンに移った時、そんなに大きな反対運動は起きなかった。歴史的なものに学ぶべきところはあるかもしれない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

 米軍楚辺通信所(読谷(よみたん)村)は1996年、当時の大田昌秀県知事が米軍用地として土地を強制使用するのに必要な代理署名を拒否して政治問題化した。日米は同年、同通信所を米軍キャンプ・ハンセン(金武(きん)町など)に「県内移設」することを決め、事態を収拾した。

 陸上案を評価する声があるのは、米軍基地間の移設であれば、県民の負担軽減をアピールできるうえ、予想される反対派の妨害を防げることなどが理由だ。

 しかし、米側は2005年の日米協議で、訓練に支障が出るなどとして陸上部案を拒否。名護市の稲嶺進市長も市内への移設反対を鳩山首相に伝えている。首相は同日夜、記者団に「あらゆる選択肢を視野に入れ、検討している」と述べた。

折り畳み自転車に注意、ハンドル外れ骨折も(読売新聞)
消費税論議に慎重=景気への影響懸念−平野官房長官(時事通信)
<長崎県知事選>自公支援の中村氏が初当選確実(毎日新聞)
【チャイム】山手線ラッシュ時の座席収納が終了(産経新聞)
ヨウ素から不斉合成触媒を開発=次世代抗生物質の生成に期待−名古屋大(時事通信)

首相公邸改修費は474万円=政府答弁書(時事通信)

 政府は23日午前の閣議で、政権交代後の首相公邸改修などで約474万円を支出したとする答弁書を決定した。内訳は、鳩山由紀夫首相の入居に伴う内装補修と和室の床改修で約218万円、経年劣化に伴う内装補修で約195万円、故障した洗濯乾燥機2台の撤去と新規購入費で約61万円。いずれも内閣官房共通費から支出された。高市早苗衆院議員(自民党)の質問主意書に答えた。
 首相公邸の改修費については、12日の衆院予算委員会で自民党の与謝野馨元財務相が質問。首相は同日、記者団に和室を洋風にしたことを明らかにしたが、経費については言及しなかった。 

【関連ニュース】
【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
【特集】話題騒然 ファーストレディー
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相

「介護に疲れ」母を絞殺=容疑の48歳男逮捕−警視庁(時事通信)
政策会議の見直し検討 平野官房長官(産経新聞)
再編にらみ 自民に火種 攻勢も支持回復つながらず…(産経新聞)
鳩山首相、実母の資金提供問題で陳謝=国民に納税求める−党首討論(時事通信)
<鳩山首相>政界引退後は「農業を」…すぐとは言ってません(毎日新聞)

社民党首、普天間移設先の県外候補地は明示見送りも(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、17日開催の政府・与党による検討委員会に提示予定の党独自の移設候補地について「なぜ県外が必要かという意見表明は大事だが、(候補地の)名前を挙げることは非常に慎重であるべきだ。交渉をせずに名前を挙げられれば唐突だろう」と述べ、具体的な県外移転先を提示しない可能性を示唆した。都内で記者団の質問に答えた。

 福島氏はまた、国民新党が米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)との統合案に加え、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の陸上部への移設案を検討していることについて「名護市民や沖縄県民は沿岸も陸上部もダメだと思っている。なぜ沖縄の中でたらい回しをしようとするのか」と牽制(けんせい)した。

【関連記事】
「普天間解決の役割負わず」小沢氏訪米で細野氏
オバマ・小沢会談に全力、普天間問題に「耳傾ける」 キャンベル米国務次官補
陸自幹部を文書注意 「『信頼してくれ』では同盟維持できぬ」発言
防衛政務官、普天間移設で嘉手納統合案に含み
社民に配慮しすぎて…選択肢「国外」残す

万引き少年、1割増加=刑法犯全体は微減−警察庁(時事通信)
直接支払制度の猶予延長を要望―保団連(医療介護CBニュース)
内閣人事局、4月に新設=公務員法改正案を決定−政府(時事通信)
<野口宇宙飛行士>「日本選手の活躍楽しみ」宇宙から激励(毎日新聞)
仕分け第2弾対象、4月上旬までに…枝野刷新相(読売新聞)

「高速増殖炉開発は重要」原子力機構・柳澤氏が関西プレスクラブで講演(産経新聞)

 関西プレスクラブの定例会が18日、大阪市北区のヒルトン大阪で開かれ、日本原子力研究開発機構の柳澤務・特別顧問が「持続可能なエネルギーシステムをめざして−もんじゅの目を通した原子力ルネサンス」と題して講演した。

 平成7年のナトリウム漏れ事故以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は、21年度内の運転再開に向けて準備が進められている。

 柳澤氏は、一般的な原子力発電所(軽水炉)でウランの“使い捨て”が続けられれば、80〜100年でウランは枯渇すると指摘。「燃料をリサイクルする高速増殖炉技術が実用化されれば、ウランは数千年にわたって利用でき、二酸化炭素の排出削減にもつながる。資源の少ない日本にとって、エネルギー安全保障の観点からも技術開発する意義は大きい」として、もんじゅ運転再開の重要性を訴えた。

【関連記事】
原子力機構、もんじゅ起動前点検を公開
もんじゅ再開前、最後の保安検査始まる 福井・敦賀市
福井・敦賀市が地方交付税交付団体に 原発関連税収減で22年ぶり
もんじゅ冷却設備作動せず 運転再開前の機能試験でトラブル
もんじゅを高く評価−IAEA事務局次長が視察 福井・敦賀

山内衆院議員の元秘書逮捕=3千万円詐取容疑−警視庁(時事通信)
未明の西武新宿線踏切事故、高校入試も遅らせる(読売新聞)
<集団密航助長>元NPO理事長に逆転無罪…ほう助のみ有罪(毎日新聞)
全日空、点検不備で6便欠航(産経新聞)
「25%削減」行程表、策定作業が難航(読売新聞)

シュワブ陸上案で首相「米側に打診してない」 平野長官は沖縄再訪問(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)陸上部が浮上していることについて、「あらゆる選択肢を視野に入れ、1つ1つを検討している段階だ。したがって米国に正式なルートで打診していない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 首相はまた、「最終的に連立政権を維持する形の結論を出す」とし、5月末までの移設先選定について、県外、国外移設を唱える社民党の理解を得られるよう決着させる考えを示した。

 これに関連し、平野博文官房長官は19日夕、自衛隊機で沖縄県入りし、政府が今年1月、移設問題などの情報収集を目的に設置した沖縄連絡室分室(那覇市)で職員を激励。平野氏の沖縄訪問は1月に続き2度目で、20日には仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事と会談する。

【関連記事】
平野長官、シュワブ陸上案「ゼロベースで検討」
「社民と協議したくない」普天間で国民新・下地氏
名護市長が鳩山首相と会談 普天間飛行場の辺野古移設、反対を強調
首相、シュワブ陸上案に「検討の価値ある」
混迷深まる普天間移設 各党案提示を先送り

<火災>名古屋市緑区でアパートの部屋燃える 男性が死亡(毎日新聞)
<鳩山首相>子ども手当て財源「無駄の削減でできた余裕で」(毎日新聞)
<性同一性障害>理解求め手探り…女児として登校(毎日新聞)
拉致被害者支援法の5年間延長示す 中井担当相、北朝鮮人権法改正にも意欲(産経新聞)
<火災>民家全焼2人死亡 埼玉・富士見(毎日新聞)

ボンバル機の部品交換怠る…全日空発表(読売新聞)

 全日空は17日、グループ会社「エアーニッポンネットワーク」が運航する「ボンバルディアDHC8―Q300型機」3機で、本来は必要な部品の点検・交換をしないまま、飛行時間を1200〜1900時間超過していたと発表した。

 点検・交換を怠っていたのは、プロペラの角度を変える「アクチュエーター」とプロペラ内部のオイル配管。いずれも1万500時間ごとに点検・交換が必要だったが、同社が2001年以降に機体を就航させた際、コンピューターへの点検期間の入力を怠っていたため、超過が見落とされていた。

 1月下旬頃、羽田空港に駐機していた1機の右翼部のアクチュエーターからオイル漏れがあり、予備の部品を注文したところ、部品を検査する部署の指摘で見落としが判明した。

【日本人とこころ】岩崎弥太郎と志(上)常に広い世界を意識(産経新聞)
毎日育英会奨学生 卒業祝賀会を東京で開催(毎日新聞)
東京・大田区職員、覚せい剤所持で懲戒免職(読売新聞)
首相動静(2月11日)(時事通信)
水着キャンペーンガールはこうして選ばれる!(産経新聞)

<調査捕鯨>調査船を妨害 1隻は現場を離れる(毎日新聞)

 日本鯨類研究所によると日本時間17日午前8時ごろから正午にかけて、南極海で調査捕鯨をしていた調査母船「日新丸」(8044トン、小川知之船長)が、反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船「スティーブ・アーウィン(SI)」号から妨害を受けた。

【写真と動画で見る】調査船と抗議船衝突の瞬間や今年に入ってからの様子を写真と動画で

 SI号は船尾からブイの付いたロープを流しながら日新丸のスクリューや舵を狙って、船首直前を横切ったり、放水するなどして妨害。SI号は16日にもプラスチック製の球状の物体を多数投げ込むなどした。日新丸側に被害はなかった。日新丸は音声放送や放水で警告しているという。また、SI号とともに妨害活動を行っていた「ボブ・バーカー(BB)」号は、現場から離れた。

 SSは昨年末から妨害を繰り返してきた。先月6日にはSSの抗議船「アディ・ギル(AG)」号が調査船「第2昭南丸」(712トン、小宮博幸船長)に衝突し、AG号が大破。11日夜の妨害では、液体入りの瓶を撃ち込まれた第2昭南丸の乗組員3人に液体がかかって痛みを訴えて手当てを受けた。今月15日には第2昭南丸に、衝突・大破したAG号のニュージーランド人の男性船長が乗り込んできたため、日本の船員法に基づき身柄を保護し、24時間の監視下にある。【デジタルメディア局】

【関連ニュース】
【写真特集】衝突大破したアディ・ギル号が妨害をする様子
【写真特集】シー・シェパード:ロープ投げつけなど妨害 捕鯨調査船を
シー・シェパード:メンバー刑事処分を協議へ 調査船侵入
シー・シェパード:「日本の法廷で闘う用意」

<トヨタ>新型プリウス19万台リコール…午後に届け出へ(毎日新聞)
18歳少年を発見、逮捕=連れ去られた少女保護−監禁などの容疑、石巻3人殺傷(時事通信)
押尾被告の保釈請求を却下(産経新聞)
<上野動物園>パンダ飼育へ 11年にも中国から受け入れ(毎日新聞)
元厚生次官ら連続殺傷事件 きょう結審(産経新聞)

<道路予算>3府県で10%以上増、参院選事情も反映?(毎日新聞)

 10年度予算案の公共事業の実施場所(個所付け)の「仮配分」で、道路予算が昨年11〜12月の概算要求時より明確に増加したのは13都府県で、23道府県は減少したことが分かった。11県はほぼ横ばいだった。

 最も増加幅が大きかったのは約2割増の鳥取県で、前原誠司国土交通相の地元、京都府が続いた。民主党の都道府県連や自治体の要望を受け入れての変更だが、都道府県ごとの明暗が分かれたことで、予算が減少する地域からは不満が出そうだ。

 「仮配分」は9日、各事業ごとに「○億〜○億円」など幅のある形で、政府から都道府県に提示された。10%以上の大幅増額となったのは、鳥取、京都、福井の3府県。鳥取県選出の民主党・川上義博参院議員は昨年12月、小沢一郎幹事長に道路整備の促進を訴えたほか、1月15日にも前原国交相に予算増額を求めており、積極的な陳情が実を結んだ格好だ。

 小沢幹事長の地元、岩手県も増額となった。ほかに参院選で与野党の激戦が予想される1人区では山形、三重、島根、佐賀が増額となり、3人区の埼玉、愛知、5人区の東京も増額。2人区では茨城、長野が増額だった。29の1人区のうち14県で減額となっており、必ずしも「選挙本位」とは言えないが、減額された県の与党国会議員からは「選挙が近いのに、地元に説明がつかない」と嘆く声も聞かれる。【大場伸也】

【関連ニュース】
石川衆院議員:離党届を提出、小沢幹事長が受理 民主党
個所付け:直轄国道、休止候補6割に予算…民主「仮配分」
枝野行政刷新相:4月にも仕分け作業開始 就任会見で抱負
衆院予算委:守秘義務めぐり応酬 個所付け情報
個所付け:民主、資料の一部を野党に提出

<ニイウスコー>循環取引に約30社介在 不正隠ぺい狙う?(毎日新聞)
<防衛脱税事件>秋山被告の公判が結審 3月29日に判決(毎日新聞)
山本病院 死亡患者だけ執刀 理事長「簡単な手術や」(産経新聞)
<衝突>国道で2台 軽の3人重体 秋田(毎日新聞)
介護福祉士に医療の専門知識を―日慢協が新規講座(医療介護CBニュース)

<新型インフル>12日から輸入ワクチン出荷 安全調査開始(毎日新聞)

 新型インフルエンザの輸入ワクチンの出荷が12日から始まるのを前に、医療関係者約600人を対象にした安全性調査が10日から、国立病院機構の18病院で始まった。接種後の副作用などを調べ、症状や発生頻度を国産ワクチンと比較する。

 英国とスイスの2社から輸入されるワクチンは、効果を高めるためのアジュバント(免疫補助剤)が使われ、皮下ではなく筋肉に注射するなど、国産ワクチンとは仕様や接種方法が異なる。承認前の臨床試験で重大な副作用は確認されなかったが、国産ワクチン未接種の病院職員らを対象に詳細なデータを取ることにした。結果は厚生労働省の専門家会議などで検証する。

 国は輸入ワクチン9900万回分の購入契約を結んでいるが、流行が下火になったため国産ワクチンが余っており、12日の初回出荷は4都県で136回分にとどまる。医療機関に国産と輸入の両ワクチンがあった場合、接種希望者はどちらを打つか選ぶことができる。【清水健二】

【関連ニュース】
新型インフル:健康成人へのワクチン接種、今月から開始
新型インフル:ワクチン接種後に死亡…「因果関係あり」初
新型インフル:ワクチンの副作用被害救済 部会が増額合意
新型インフル:輸入ワクチン、購入希望は1県…初回出荷分
新型インフル:成人向けワクチン接種、都が18日から開始

解体工少年から「罪をかぶれ」17歳少年が供述…石巻3人殺傷(スポーツ報知)
トヨタの対応注視=平野官房長官(時事通信)
介護福祉士に医療の専門知識を―日慢協が新規講座(医療介護CBニュース)
2人刺殺、少女連れ逃走=18歳少年ら2人、監禁などで逮捕−宮城(時事通信)
火の回りの早さを確認 老人施設火災で群馬県警(産経新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。