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仕分け第2弾、47独法を選定(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、「事業仕分け第2弾」の対象として、独立行政法人47法人の151事業を選定した。最終段階で当初予定より1法人1事業を減らした。23日と26〜28日の計4日間で仕分けを行う。

 最終段階で外したのは、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(経済産業省所管)の石油等探鉱・開発事業に係るリスクマネー供給(出資・債務保証)。

 蓮舫参院議員ら与党3党の国会議員8人と民間有識者32人の計40人が「仕分け人」となり、「廃止」「見直し」「民間委託」などの判定を下す。

 鳩山首相は20日の刷新会議で、「国民の厳しい視線が注がれているだけに、ぜひ、事業仕分け第2弾がうまく運営されるように、一層のご努力をお願いします」とあいさつした。公益法人の仕分けは別途、5月下旬に実施する。

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