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<都市再生機構>事業仕分けに先手…技術者にしわ寄せ(毎日新聞)

 独立行政法人・都市再生機構(UR)から住宅管理業務を独占受注してきたファミリー法人、財団法人・住宅管理協会で働いてきた技術者たちが、事業仕分けなど外部の指摘を想定したURの運営見直しのしわ寄せを受けている。生き残りを優先する協会から、仕事を続けたい場合は、定期昇給もなく1年ごとに契約を更新する契約社員となるよう迫られた。技術者たちからは「我々を都合良く利用しているだけ」と批判の声が上がっている。【森禎行】

 URの賃貸住宅の修繕などをする管理業務は従来、各地の建設コンサルタント会社がURから直接受注していた。だが、99年からはURからの天下りが多い協会が独占受注。協会は技術者がほとんどいないため、コンサル各社の社員を協会に出向させて働く方式を導入した。この形態が職業安定法(労働者供給事業の禁止)違反と分かった07年からは、各社からの派遣社員として働かせてきた。

 だが、ファミリー法人を巡る問題が批判され、透明化を迫られたURは今年1月、住宅管理センター業務の一部を直営に切り替えた。このため協会は、技術者たちを直接雇用し、UR直営のセンターに出向させたり、協会が運営を続けるセンターで勤務させることを計画。雇用形態は1年限定の契約社員で、定期昇給はない。技術者らによると、派遣時代より給与が10万円以上減る人も多いという。

 東京都内の中小建設コンサル会社の正社員だった男性(38)は3月まで、派遣先の協会で12年間働いてきた。売り上げの多くを協会に頼る会社に戻っても仕事はないと考え、協会の契約社員となることも考えたが、示された採用条件は「業務が終了したとき、契約を打ち切り」。男性は「先が見えない」と退職した。

 技術者たちは正社員への登用を求めたが、協会は「正社員は総合職だけ。技術など専門職は契約社員で対応する」と拒否。別の技術者(38)は「協会の人事担当者から『協会の給料が低いのは、URの第二の人生の場だから』と言われた。我々がいなければ仕事は成り立たないのに、対応がひどい」と憤る。

 会計検査院によると、協会には08年度、URから68人が再就職し、URとの随意契約は287件約207億円に上る。URは「コスト削減を含めた組織再編を考えているが、協会の雇用形態は協会が考えることだ」と説明。協会も「法律に基づき対応しており問題はない」としている。

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