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大阪市公金の返還求める、市公正職務審査委が勧告(産経新聞)

 日本赤十字社大阪市地区本部に勤務する市OBらの人件費が自治会の取りまとめをする市地域振興会から不透明な会計処理で繰り入れられていた問題で、市公正職務審査委員会は31日、平松邦夫市長に対し、平成17〜20年度に繰り入れられた約2617万円のうち半額を占める公金の返還を含む措置を関係者に求めるよう勧告した。

 同委員会によると、市は平成17〜20年度、市地域振興会と日赤市地区本部との間で実態のない業務委託契約を締結させ、振興会が契約代金として支出した計1040万円を市地区本部の市OBら職員2人の給与に補填した。さらに振興会は不適切な会計処理により退職手当積立金を簿外処理で積み立て、別団体である市地区本部会計に移し、計1577万円を市地区本部職員の退職金に流用した。

 振興会収入の半分は市の補助金や交付金。委員会は「市OBの再就職先に公金を環流し、人件費に充てた疑いがある」としている。

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