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元市長、中司宏被告 控訴審も無罪主張 大阪・枚方談合(産経新聞)

 大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事で大林組などの共同企業体が落札できるよう談合したとして、競売入札妨害(談合)の罪に問われ、1審大阪地裁で懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役2年)の有罪判決を受けた元市長、中司宏被告(54)の控訴審初公判が15日、大阪高裁(上垣武裁判長)で開かれ、弁護側は改めて無罪を主張した。

 1審判決は「警察官やゼネコン各社の談合担当者らと役割を分担して事前工作した計画的犯行」と指摘したが、この日弁護側は「行われたのはあくまでも民・民の談合で、官製談合ではない。中司被告による天の声はない」と述べた。

 合わせて弁護側は、共犯として談合罪に問われ無罪判決が確定した小堀隆恒・元副市長(63)=現・市顧問=などの証人を申請した。次回7月13日の公判で採否が決まり、被告人質問も行われる予定。

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鳥獣駆除中に猟銃で誤射?2人死亡…京都(読売新聞)

 5日午後2時20分頃、京都福知山市猪野々の山中で、有害鳥獣の駆除をしていた同市堀、自営業中嶋慶喜さん(67)と、同市かしの木台、三宅諭さん(65)が血を流して倒れているのを仲間が見つけた。

 2人は間もなく死亡が確認された。

 福知山署の発表では、2人は地元の猟友会に所属。この日午前9時頃から仲間を含む計5人で、山中で別行動をしながら、イノシシやシカ、アライグマの駆除をしていたという。

 中嶋さんは胸から血を流しており、約100メートル山頂側で、三宅さんが頭部から血を流して倒れていた。2人とも猟銃で撃たれており、同署は、誤射の可能性が強いとみて当時の状況を調べている。

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電気自動車など 電子音を出す車の体験会を開催 東京(毎日新聞)

 ハイブリッド車や電気自動車の走行音が静か過ぎるため、歩行者が接近に気付かない危険性がある問題で、国土交通省は10日、電子音を出す対策を施した自動車の体験会を東京都小金井市の尾久自動車学校で開いた。

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 視覚障害者やメーカー関係者など約130人が参加。ハイブリッド車のトヨタ・プリウス、電気自動車の三菱・i−MiEV、日産の試作車の3台が、停止や発進、ガソリン車の後ろを走行した場合などに音がどう聞こえるかを比較した。電子音は加速と共に変化し「モーターやインバーターを模した和音で、音量はガソリン車と同等レベルを確保した」(トヨタ)という。

 参加した日本盲人会連合の笹川吉彦会長は「音は確認できたが、実際の道路では聞き取りにくいと思う」。千葉県船橋市のマッサージ治療院経営、松川正則さん(54)は「今回の音量では気付きにくい。周波数が高いと分かりにくく、工夫が必要」と指摘した。

 3社とも「できるだけ早く製品化したい」としている。国交省は装着義務化に向け、音量などの基準作りを進める方針。【平井桂月】

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 宮崎県都農町の肉用和牛繁殖農家で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いが強い母牛3頭が見つかった問題で農林水産省と宮崎県は21日、この農家から南に約3.4キロ離れた川南町の畜産農家の乳牛と和牛6頭も感染の疑いが強いと発表した。感染が疑われる県内の牛は9頭になった。

 酪農・肉用牛の複合農家で、乳牛37頭、黒毛和牛、交雑種各14頭の計65頭を飼育している。県によると20日朝、獣医師を通じて宮崎家畜保健衛生所に、都農町の事例と同じように6頭がよだれやかいようの症状を示していると通報があり、動物衛生研究所での検査の結果、感染の疑いを確認した。県は65頭すべてを殺処分し、消毒などの防疫措置を取り、移動・搬出制限区域も設定する予定。【石田宗久】

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仕分け第2弾、47独法を選定(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、「事業仕分け第2弾」の対象として、独立行政法人47法人の151事業を選定した。最終段階で当初予定より1法人1事業を減らした。23日と26〜28日の計4日間で仕分けを行う。

 最終段階で外したのは、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(経済産業省所管)の石油等探鉱・開発事業に係るリスクマネー供給(出資・債務保証)。

 蓮舫参院議員ら与党3党の国会議員8人と民間有識者32人の計40人が「仕分け人」となり、「廃止」「見直し」「民間委託」などの判定を下す。

 鳩山首相は20日の刷新会議で、「国民の厳しい視線が注がれているだけに、ぜひ、事業仕分け第2弾がうまく運営されるように、一層のご努力をお願いします」とあいさつした。公益法人の仕分けは別途、5月下旬に実施する。

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<都市再生機構>事業仕分けに先手…技術者にしわ寄せ(毎日新聞)

 独立行政法人・都市再生機構(UR)から住宅管理業務を独占受注してきたファミリー法人、財団法人・住宅管理協会で働いてきた技術者たちが、事業仕分けなど外部の指摘を想定したURの運営見直しのしわ寄せを受けている。生き残りを優先する協会から、仕事を続けたい場合は、定期昇給もなく1年ごとに契約を更新する契約社員となるよう迫られた。技術者たちからは「我々を都合良く利用しているだけ」と批判の声が上がっている。【森禎行】

 URの賃貸住宅の修繕などをする管理業務は従来、各地の建設コンサルタント会社がURから直接受注していた。だが、99年からはURからの天下りが多い協会が独占受注。協会は技術者がほとんどいないため、コンサル各社の社員を協会に出向させて働く方式を導入した。この形態が職業安定法(労働者供給事業の禁止)違反と分かった07年からは、各社からの派遣社員として働かせてきた。

 だが、ファミリー法人を巡る問題が批判され、透明化を迫られたURは今年1月、住宅管理センター業務の一部を直営に切り替えた。このため協会は、技術者たちを直接雇用し、UR直営のセンターに出向させたり、協会が運営を続けるセンターで勤務させることを計画。雇用形態は1年限定の契約社員で、定期昇給はない。技術者らによると、派遣時代より給与が10万円以上減る人も多いという。

 東京都内の中小建設コンサル会社の正社員だった男性(38)は3月まで、派遣先の協会で12年間働いてきた。売り上げの多くを協会に頼る会社に戻っても仕事はないと考え、協会の契約社員となることも考えたが、示された採用条件は「業務が終了したとき、契約を打ち切り」。男性は「先が見えない」と退職した。

 技術者たちは正社員への登用を求めたが、協会は「正社員は総合職だけ。技術など専門職は契約社員で対応する」と拒否。別の技術者(38)は「協会の人事担当者から『協会の給料が低いのは、URの第二の人生の場だから』と言われた。我々がいなければ仕事は成り立たないのに、対応がひどい」と憤る。

 会計検査院によると、協会には08年度、URから68人が再就職し、URとの随意契約は287件約207億円に上る。URは「コスト削減を含めた組織再編を考えているが、協会の雇用形態は協会が考えることだ」と説明。協会も「法律に基づき対応しており問題はない」としている。

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<ゆるキャラ>日光仮面にとちまるくん 栃木県庁前にずらり21体(毎日新聞)

 ◇12市町と県21体集合

【京都】仏教界にも「ゆるキャラ」ブーム!?

 県内の自治体などが制作したマスコットキャラクター「ゆるキャラ」で魅力をアピールしようと、県は13日、県庁前で福田富一知事も参加して広報番組の撮影を行った。12市町と県から集合した「とちまるくん」や「日光仮面」など21体の着ぐるみに囲まれ撮影を終えた福田知事は、「これだけ集まるとすごい。うれしくなっちゃうね」と笑顔で話していた。

 県の広報番組「栃木のきらめき」はとちぎテレビで毎週月曜日午後7時15分から放送(木曜日に再放送)されており、13日撮影分は5月10日に放送予定。TOKYOMXや京都放送などでも放送される。【泉谷由梨子】

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<鳩山邦夫氏>新党参加は見送り(毎日新聞)

 無所属の平沼赳夫元経済産業相と自民党を離党した鳩山邦夫元総務相は6日午前、電話で協議し、平沼氏が与謝野馨元財務相らと今週中に結成する新党に鳩山氏が参加しないことが正式に決まった。同日予定していた平沼、鳩山両氏の会談は見送られた。

 電話協議後、鳩山氏は東京都内で記者団に「(入党は)まったくないわけではないが、私はもっと清新なものと思っていたので、ちょっと違うかなと思う」と述べ、同氏から新党への参加を断ったことをにじませた。一方、平沼氏は5日、鳩山氏が結党に加わらないことを明言。【野原大輔】

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<中国政府>日本人3人死刑執行通告 外相、駐日大使に懸念(毎日新聞)

 岡田克也外相は2日の記者会見で、中国政府が日本人3人の死刑執行を近く行うと日本政府に通告してきたことを明らかにした。3月29日に別の死刑囚の執行を伝えてきたばかりで、中国国内で死刑が行われる予定の日本人は計4人になった。いずれも今月上旬に執行される可能性がある。

 岡田氏は2日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、日本国民の対中感情に悪影響を与えかねないと懸念を伝えた。

 外務省によると3人は▽名古屋市の無職、武田輝夫(67)▽岐阜県の同、鵜飼博徳(48)▽福島県の同、森勝男(67)の3死刑囚。瀋陽の日本総領事館に1日、文書で通告された。3人は、中国国内で購入した大量の覚せい剤を日本に密輸しようとした疑いで03〜04年、中国当局に逮捕された。いずれも麻薬密輸罪で起訴され、07年に死刑判決が確定していた。先に通告してきたのは中国国内で麻薬密輸罪で死刑判決が確定していた赤野光信死刑囚(65)。

 岡田氏は記者会見で「死刑が4人続くことが国内世論に影響を及ぼす」と指摘、中国政府の対応に疑問を示した。【野口武則、吉永康朗】

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